インドネシアニュース

住宅購入基金（Tapera）法案は、労働者たちの反対にかかわらず、今月に議会にて審議されている。 「住宅購入基金法案はほとんど完成されており、85パーセントの草案はすでに議会で審議を終えている」とMisbakhun議員は、2月2日にジャカルタで開催されたビジネス・セミナーで発言した。

住宅購入基金法案の狙いは、低収入の労働者たちが住宅を購入する際に補助金を与える原資を確保することであるのだが、その原資のために労働者の給料から天引きするというシステムに、労働者たちは不安を感じている。

「この法案はビジネスに新たな負担を与えるだけであり、不必要なものである」とインドネシア労働組合議長Hariyadi Sukamdani氏は語っている。現在の住宅購入基金法案の草案は、会社に被用者の給料の3パーセントを天引きさせて、2.5パーセントを被用者の負担として、0.5パーセントを雇用者の負担として積み立てるといったものである。

その積立金は政府と契約したファンド・マネージャーの手によって運用される。住宅購入の必要のない者に関しては、退職時に利息つきで負担した額を返金される予定だ。

外部リンク

インドネシア労働組合
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