インドネシアニュース

2月12日、インドネシア政府はついにDNIと呼ばれるネガティブ投資リストを見直して、外国人がさまざまな分野で経営支配をすることを許容することにした。

2月10日のロイター通信のインタビューに答えて、Joko Widodo大統領は今回の経済自由化を彼の10番目の経済刺激パッケージにおける一部と説明し、ビッグ・バンと位置づけた。ジャカルタに基盤をもつシンクタンクKenta Institute,所属のエコノミストEric Alexander Sugandi氏は、今回のDNIの見直しを肯定的に受け止めている。ただし、ただちに海外投資家を呼び込むような即効性はないものとしている。

インドネシア労働組合(Apindo)の議長Hariyadi Sukamdani氏は、製造業など自由化に対応する準備が間に合わない業界があるのではないかという懸念を示した。

Negara Indonesia銀行（BNI）のManado視点のチーフ・エコノミストAgus Tony Poputra氏は、海外資本が原材料のみをインドネシアから持ち去り、高い付加価値のある産業が国内から失われる不安を指摘する。

外部リンク

インドネシア投資調整庁（BKPM）
http://www.bkpm.go.id/