インドネシアニュース

現在、世界中を脱税やマネーロンダリングに関するスキャンダルに巻き込んでいるパナマ文書によって、大量のインドネシア企業資金が租税回避地に隠されていたことが明らかになった。

インドネシア企業による資金隠しが盛んに行われていたことについて、インドネシアの企業所得税の税率が高かったことが一因であるとインドネシア政府は見ている。

その政府判断をうけて、4月11日、財務省は企業所得税を25パーセントから20パーセントに引き下げるとの声明をだした。現在の東南アジア地域における企業所得税の平均は、22.8パーセントであり、もっとも低いものがシンガポールの17パーセントである。

2014年の統計によると、シンガポールに対する外国人投資は7,590億ドルにのぼっており、同年のインドネシアに大過る外国人投資が230億ドルであったことを比べると、雲泥の差がある。

一国の企業所得税の税率が低いこととその国の外国人投資家の投資意欲は一定の相関関係があるものと考えられており、投資調整局（BKPM）は今回の企業所得税の引き下げについて歓迎の意向を示している。

外部リンク

インドネシア投資調整庁日本事務所
http://www.bkpm-jpn.com/