インドネシアニュース

富士通は23日、ジャカルタ特別州においてスマートフォンによる市民参加型災害情報共有システムの運用を開始したと発表した。富士通と富士通インドネシアがジャカルタ防災局向けにシステムを構築したもので、約1000万人のジャカルタ市民向けにスマートフォンアプリを提供し、今月より運用を開始する。
今世紀に入り、ジャカルタではたびたび大規模な洪水が発生しており、ジャカルタ特別州は対策として、2013年12月に富士通による災害情報管理システムを導入した。

しかし、市民はテレビやラジオ、ジャカルタ防災局ホームページでしか情報を入手することができなかったこと、また、ジャカルタ特別州も観測網整備の資金調達が困難であったことから、普及率の高いスマートフォンを活用したシステムの導入を決定したものである。

このシステムにより、市民が河川の増水や洪水の状況をスマートフォンに入力することが可能となり、また、ジャカルタ防災局は市民から収集したデータをまとめ、市民に洪水の状況を提供する仕組みで、まさに、官民が一体となって防災対策を行うシステムとなっている。

市民は即座に洪水の警報を知ることができるので、適切な防災対策が可能となるほか、市民が自ら洪水状況をスマートフォンに入力することで、市民の防災意識の向上も期待できる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

富士通（プレスリリース）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/03/23.html