インドネシアニュース

ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）は16日、中央ジャカルタで2014年度定時会員総会を開催。ますます重要となる二国間関係をより強固なものとする新体制がスタートした。

新理事長には、インドネシア三井物産社長の竹部幸夫氏が就任。「インドネシア政府の声に耳を傾けつつ、相互利益を生む関係を目指す」と挨拶。

また、野波雅裕前理事長は、この1年間の活動を報告。ジョコウィ新政権が誕生した、歴史的な一年を振り返った。

「日本の強みを生かし、インフラ、産業人材育成、金融市場の発展、の三つを重点的に支援を考えた。」と語った。そうした側面から、JJCは新大統領就任前に提言書も提出してきた。

発足から半年あまりのジョコウィ新政権は、「課題も多い中、意欲的に改革に取り組む姿勢を評価できる。」とした。

また、「インドネシアへの投資や輸出促進の、イニシアティブを取れる二国間関係を日本大使館と連携しつつ、実現に結びつけてほしい」の新体制の執行部へエールを送った。

これを受け、竹部新理事長は、今年の抱負として、「インドネシア政府との信頼関係を重視し、政策の意図を理解した上での、経済支援を目指すよう努力を続ける」とあいさつ。

新年度の方針として、(1)現実を踏まえつつ提言力を強化すること、(2)発信力をより強化していくこと、(3)会員の利便性を向上させるの3点を確認した。

現場の声を知り、より的確な提言を行うため、日系企業にアンケートなどの協力も依頼。また、関係省庁とよりスムーズな折衝が行われるよう、弁護士、コンサルタントなどの人材活用も積極的にしていく意向を示した。

2014年度は、主に日系メディアへ力を入れてきた対外広報活動を、「15年度はインドネシア国内メディアへも広めていく。」と語った。

（画像はイメージです）

外部リンク

ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）
http://www.jjc.or.id/houjin/rijikai/150326-4.pdf