インドネシアニュース

インドネシアの今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）成長率は、大方の予想を下回る水準となっている。

景気浮揚のため、政策金利を引き下げたい、カラ副大統領とインドネシア中央銀行、アグス総裁との認識が相違していることが問題となっていた。

カラ副大統領は、7日に金融関連のイベントに出席した際に「現在の7.5％から政策金利を引き下げる余地はまだある。」スピーチした。

この件について地元メディアが報じたことから、インドネシア中央銀行は、マスコミを通じた「介入」に苦言を呈することに。

カラ副大統領の発言は、成長鈍化は失業率の上昇などにつながり、政府批判につながることを懸念したもの、と思われる。

しかし、アグス総裁は、「為替に関してのみ政府と調整するが、介入を許すことではない。」と政府をけん制している。

また、「支出を通して経済成長率を伸ばすことに注力すべきだ。」とコメントしている。

19日に開かれたインドネシア中央銀行の月例理事会で、政策金利を7.5％で据え置くことを決定した。この措置は、市場の予想通りの結果となった。

政策金利の据え置きは、2月に25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施以来、3カ月連続となる。

インドネシアの経済成長率は、このところ2009年以来の低水準になっていたことから、一部の政治家から利下げを求める声も出ていた。こうした背景もカラ副大統領の発言にあった。

大統領府は介入ではないとしていたが、インドネシア中央銀行のアグス総裁が7日に大統領宮殿（イスタナ）に呼ばれたこともあり、介入の憶測を呼ぶことにつながった。

インドネシア中央銀行は昨年から一部の規制緩和を進める方針で動いてきた。

ワルジョ副総裁によれば、「金融政策面では動き難いため、マクロプルーデンス政策を一部緩和する。」とのこと。これは、成長促進と通貨リスクのバランスを取るため、とみられる。

インドネシア中央銀行は、この金利水準がインフレを抑制しつつ、経常赤字をより健全な水準にする上で引き続き適切と判断している。

一方、預貸率、住宅ローンや自動車ローン頭金の融資に占める比率などについて、所要準備政策を緩和し、融資の促進措置としていく方針をとっている。これによって経済成長の押し上げを図りたい、としている。

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