インドネシアニュース

東京共同会計事務所は、株式会社ロジスティックと提携して、経済連携協定（EPA）の専門家が企業からの相談に個別に応じる「EPA相談デスク」を5月8日に開設した。

『EPA相談デスク』では、企業からの問い合わせを電話やメールで受け付け、EPAに精通した専門相談員に相談することができる。また、必要があれば対面での相談も可能だ（事前予約制）。さらに、よくある相談事例については、ホームページ上で開示している。

開設期間は、5月8日（金）から来年の3月31日（木）まで（土日、祝祭日、年末年始を除く）。電話による対応は、午前10:00から12時00分と、午後13時00分から17時00分の間におこなっている。

現在、TPPを始め、RCEPや日EU・EPAなど、複数の経済連携協定（EPA）交渉が同時に進行しており、国際ビジネス環境は大きな転換点にある。

日本は、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国や、インド、スイス、メキシコ、チリ、ペルーといった国々との間でEPAを既に締結している。

これらEPAでは、日本から輸出された産品にかかる関税の撤廃や削減など関税上の特恵待遇を輸入国側で受けることが可能だが、EPAの活用に際して必要な知識や情報は、輸出先や輸出産品によって異なり、数種類ある「原産地証明書」を的確に準備しなければならず、充分に活用できていない企業が多いのが現状だ。

こうした現状を打開するため、東京共同会計事務所は、EPAに精通した専門家による『EPA相談デスク』を開設し、企業の相談に個別に応じる無料のサービスを提供する。

東京共同会計事務所は、経済産業省が進める「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」を4月9日付で受託している。

受託した促進事業の一環として、この『相談デスク』の他にも、『EPA活用セミナー』を全国主要都市で開催する予定だ。

このセミナーでは、専門家によるEPAの利点や活用法などの解説に加え、既にEPAを利用している企業の実体験を基にEPA活用事例などを紹介する。

参加費無料、各回定員200名で、7月15日に東京、7月22日に大阪での開催が既に決定しており、他の都市での開催も予定されている。

セミナー終了後1時間は、個別相談を受け付ける時間が設けられているので、利用を迷っている企業は、参加してみてはいかがだろうか？

外部リンク

東京共同会計事務所 EPA相談デスク解説のお知らせ
http://www.tkao.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/05/EPA

EPA相談デスク
https://epa-info.jp