インドネシアニュース

名古屋市に本社を置く中部電力は10月23日、インドネシアにおける高効率石炭火力発電事業に参画し、同事業の事業会社である同国のチレボン・エナジー・プラサラナ社の出資権益の10％を取得する出資者関係契約を締結したと発表した。同社が海外の石炭火力事業に参画するのは初となる。

同事業には、日本からは中部電力のほか丸紅が参画する。そのほか、インドネシアからはエネルギー関連企業のインディカエナジー、韓国からはエネルギー資源開発企業のサムタンと韓国中部発電会社が参画する。

ジャカルタから約250km東に位置するチレボン市に石炭火力発電所が建設される。発電容量は約100万kW、燃料はインドネシア産の石炭を使用し、発電方式は超々臨界圧石炭火力発電方式を採用する。総事業費は約20億米ドル（約2420億円）、2020年の商業運転開始を予定している。

超々臨界圧石炭火力発電とは、従来よりも発電用タービンを回す蒸気の圧力と温度を高めた機器を採用することで、低燃費・高効率となるほか、二酸化炭素排出量の削減が可能となる最新の石炭火力発電である。

インドネシアでは、経済成長とともに電力需要が増加の傾向にある。新たな発電所が建設されることによって、同国の旺盛な電力需要に対応できるほか、最新の発電方式を採用することにより、環境への負荷を抑制することが可能となる。

中部電力は、今後も市場動向やリスクなどに留意しながら、海外事業を推進していくほか、海外で得た知見を国内事業に反映させることで、エネルギーサービスの充実に努めていく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

中部電力（プレスリリース）
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中部電力（プレスリリース　別紙）
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