インドネシアニュース

1月10日、Jakartaにて、経財調整大臣Darmin Nasution氏は以下のようにコメントした。

「私たちが最近に努力の焦点を向けていたのは、政府や各省庁レベルの許認可であり、地方レベルの許認可をおろそかにしてきていた。おそらく、マイクロ・ローン（KUR）のプログラムに関する話し合いを終えて来月から地方レベルの許認可の問題に取り組むことになるだろう」

ただし、その許認可の簡便化の努力は地方政府の許認可権限を阻害しない範囲で行われるものとし、政府の許認可がどのように見直されるかについてはDarmin Nasution氏は詳細を語らなかった。インドネシアで投資するにあたって、会社はプロジェクトを実施している場所の地方官公庁にレポート提出しなければならず、そして、建築許可・土地使用許可といった各種許可を地方官公庁だけでなく国家レベルの投資調整委員会（BKPM）や関係省庁からもらわなければならない。

投資家たちは、中央政府から許可をもらった後でも、地方官公庁から横槍を入れられて、際限のない議論にまきこまれたりプロジェクトの停止を余儀なくされたりしている現状がある。

外部リンク

投資調整委員会（BKPM）
http://www.bkpm.go.id/