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経済
商船三井、バリ島ベノア港を拠点としたLNGシャトル輸送を開始
L
NG船トリプトラが輸送開始商船三井は6日、ペリンド・エネルギー・ロジスティック社(PEL)向けに、インドネシアのバリ島ベノア港とボンタン基地間で、LGNのシャトル輸送を開始したことを発表した。 同用船期間は、2016年4月からの7年間で、年間20～30万トンのLNG輸送…
経済
トリウムベースの原子力発電を工業大臣が支持
国
家エネルギー評議会の報告を受けた後で5月5日、工業大臣であるSaleh Husin 氏が、原子力エネルギーの工業利用について、「わが国にはトリウムが豊富にある」と発言した。トリウムベースの原子力発電は、ウランベースの原子力発電よりも安全だ、と学会において言われ…
経済
JBIC、インドネシア紙おむつ製造関連会社に融資
大
和川紙工のインドネシア現地法人に対して融資2016年4月27日、国際協力銀行(JBIC)は、紙おむつ用のフィルムの製造販売を手がける大和川紙工のインドネシア現地法人であるPT. YAMATOGAWA INDONESIAに対する融資を実施したことを発表した。 同融資は、JBICと東銀リー…
経済
西ジャワ州のPatimbanに33億ドルを投じて港を建設
輸
入貨物の処理を迅速化5月2日、Joko Widodo大統領は「PatimbanはCilamayaの機能を分散できる港になる」と述べた。インドネシア政府は、西ジャワ州のPatimbanに33億ドルを投じ、輸入貨物の処理を迅速化するべく、港を建設する予定である。 ジャカルタ東郊外のCikar…
経済
インドネシア投資調整庁が中国担当デスクを設置
投
資意欲を阻害する言語障壁の解消5月2日、インドネシア投資調整庁（BKPM）は、インドネシアに投資を考えている中国人投資家のために中国担当デスクを設置したことを発表した。BKPMの議長であるFranky Sibarani氏によれば、流暢に中国語を操れる人材をそろえたという。…
経済
インドネシアのスマートフォン利用者数 2019年に9000万人超へ
ス
マートフォン利用者数、アジア太平洋地域で3位に米国の市場調査会社、イー・マーケター（eMarketer）によると、インドネシアでは経済成長に伴い、少なくとも今後3年間はスマートフォン利用者数の大幅な増加が見込めるという。 同国の昨年のスマートフォン利用者数…
経済
経済の活性化へ！インドネシア政府 経済政策パッケージ第12弾を発表
規
制緩和や中小企業活性化策を盛り込むインドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は4月28日、ジャカルタの大統領宮殿で「経済政策パッケージ第12弾」を発表した。 第12弾では、規制緩和の実施や中小企業の活性化策が盛り込まれている。そのほか、新規事業の開…
経済
インドネシア金融サービス庁の租税回避地に関する見解
租
税回避地対策プログラム4月25日、インドネシア金融サービス庁（OJK）の長官であるMuliaman D. Hadad,氏が、金融と銀行行家を監督する議会の第Ⅸ委員会に対して、その審議している租税回避地対策プログラムについて警告を発した 租税回避地には、インドネシアの個人…
経済
メイバンク・インドネシア 第一四半期の純利益4440億ルピアに
純
利益は、前年同期比73.7％増マレーシアの大手銀行・メイバンクの子会社で、ジャカルタに本社を置くメイバンク・インドネシアの第一四半期の純利益は、4440億ルピア（約37億円）で、前年同期比73.7％増となった。 純利益が大幅に増加した要因としては、純金利収入…
経済
三菱商事、インドネシア・ニッケルビジネス事業化を断念
ウ
ェダベイニッケルプロジェクト関連株式を売却総合商社の三菱商事は25日、インドネシアのウェダベイニッケルプロジェクトに関して、関連株式を売却したことを発表した。同社は、2009年より同プロジェクトに参画し、投資決定する上での事業調査を実施してきたが、事業…