インドネシアニュース

インドネシアの国営電力会社Perusahaan Listrik Negara（PLN）は、消費者のためにあらゆるカテゴリーにおいて関税を平均1.2パーセント下げる。対象となる消費者としては、あらゆる家庭、政府機関、中規模の企業、公共の街灯、製造会社が挙げられている。

インドネシアの原油価格は昨年の11月には1バレルあたり41.44ドルだったものが、昨年の11月には35.47ドルとなっている。実に、14.41%も価格が下落している。この原油価格の低下を背景にして、電力の関税の引き下げは可能となった。今回の電力価格の引き下げについて、2月2日、インドネシア労組（(Apindo）の議長Hariyadi Sukamdaniは、「今回のPLNによる関税の引き下げは、人気取りにしかにすぎない。石油価格がどれだけ劇的に下がっているのかわかっているだろう。それを電力価格に反映させるべきだ」とコメントした。

インドネシア商工会議所の議長Rosan P. Roeslani氏は、「商工業に対する電力価格を集中的に引き下げて景気回復をはかるべきであるのに、薄く広くばらまくかたちになっている」と論評している。

外部リンク

Perusahaan Listrik Negara
http://www.pln.co.id/