インドネシアニュース

国際協力銀行（以下、JBIC）は3月16日、3月14日にインドネシアの国営電力会社PLNとの間で直接融資契約を締結したと発表した。

融資は三井住友銀行との協調によるもので、協調融資総額は、日本円で約164億円、米ドルで約1億7900万ドル（約200億円）。

インドネシアは、急増する電力需要に対応するため、「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進している。

同プログラムは2015年から2019年の5年間にわたって実施されているが、同プログラムに基づき、PLNはバンテン州のロンタール石炭火力発電所を拡張する。

同発電所は、ジャカルタの西約80kmに位置する。同発電所の拡張においては、315メガワットの発電容量で超臨界技術を採用するが、これは、過去に前例がないケースとなる。

PLNは昨年9月、住友商事に同発電所の土木据付込み一括請負工事契約を発注した。また、今回の融資を元にしてPLNは火力発電設備一式を購入する。

同発電所の拡張工事は、2019年の完成を目指す。

JBICがPLNに融資することは、日本企業の発電設備一式の輸出支援につながることから、今回の融資によって、インドネシアの安定的な電力供給による経済成長と、日本企業の国際競争力向上が期待されている。

外部リンク

国際協力銀行（プレスリリース）
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2015/0316

住友商事（プレスリリース　2015年9月24日付）
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28906