インドネシアニュース

2016年3月4日、日本NGO連携無償資金協力案件に関する贈与契約を、在インドネシア日本国大使館の谷﨑泰明氏と公益財団法人オイスカの中垣豊氏との間で締結したことが、在インドネシア日本国大使館から発表された。

日本NGO連携無償資金協力は、日本政府が日本を拠点とするNGOに対して発展途上国での活動資金を供与する制度である。

今回の契約締結により、日本政府は、オイスカがインドネシアのスカブミ県チクンバル郡にて実施する「主婦の能力強化を通した地域の生活改善と生計向上支援事業」に対して、およそ40億ルピアを出資する。

同地域に居住する世帯の過半数が、準貧困・貧困層に分類されており、生活改善と所得向上が喫緊の課題となっている。

課題解決に向け、オイスカは同事業を通じ、同地域に住む準貧困・貧困層の主婦とその家族、および、協同組合の関係者など約1980名に対して、農産物の生産および食品加工の製造技術や販売に至るまでの知識の習得を図り、生活改善と所得向上を目指していく。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

在インドネシア日本国大使館プレスリリース
http://www.id.emb-japan.go.jp/news