インドネシアニュース

インドネシアは「アルファベット」が所有する「Google」を、未納の税金と、その追徴課税金の支払いを求めて提訴する方針を固めた。その金額は2015年の1年だけで4億ドル（400億円）を超える。税務当局者が明らかにした。

インドネシア国税総局特別チームのムハンマド・ハニフ氏は、

と話し、必要であれば法的措置をとる意思があることを示した。

だが、世界的に見れば、このようなケースが法廷に持ち込まれることは異例だ。

Googleは今年1月、イギリス税務当局の指摘に対し、2005年までさかのぼり、総額1億8500万ドル（約187億円）の支払いに合意している。

ハニフ氏は、Googleの2015年より前の税務状況については一切触れなかったが、 インドネシアは今後も、IT関連他社についても税務調査を行う方針で、税収強化のため、新たなレギュレーションを導入することも検討している。

日本では先週、Appleの日本法人の子会社が、音楽や映像の配信サービスをめぐり、約120億円を追徴課税されている。

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