インドネシアニュース

特許庁にインドネシア知的財産総局（略：DGIP）ラムリ総局長率いる団体が訪れ、伊藤長官とラムリ総局長は会談を実施し、マドリッド・プロトコルの参加加入およびインドネシア商標法の改定についての大事な意見交換を実施した。

DGIPラムリ総局長の団体は特許庁での関連実務に対しての説明を受けるとともに、改定後のインドネシア知的財産総局における運用参考にする為、特許庁の担当係と意見交換の時間をもうけた。

これからも、インドネシアの知財制度のさらなる充実化の為に特許庁は協力を推進していくという。

「産業財産権の制度」は国民生活向上と産業技術発展の為に、今後の日本にとってさらなる重要性が増加しているという。

ニーズの要望実現の為に特許庁が実施している取り組みは、地域のブランド確立や大学および中小企業などによる知財活用を推進する「産業財産権に対する施策の企画および立案」や、「産業財産権の適正な付与」がある。

また手数料の負担軽減や知財管理体制への強化援助などの「大学や中小企業に対するサポート」、さらに特許電子図書館やインターネット公表などを利用しての「産業財産権情報についての提供および拡充」そのほか多様な取り組みを実施している。

外部リンク

特許庁
https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/