インドネシアニュース

ホンダは12日、シンガポールを拠点に東南アジア6カ国で配車サービスを行う業界大手グラブ社と、二輪車シェアリング領域における協業を検討すると発表した。

近年、急速に存在感を増してきたシェアリングサービスに進出することで、四輪車や二輪車の使用形態が「所有」から「共同利用」へと広がっている現状を捉えるねらいがある。

インドネシアにおける二輪車市場は、シェア74％のホンダが圧倒的な強さを見せている。

だが、今年の国内向け二輪車販売台数は、11月こそ前年比6.6％増と8ヶ月ぶりの増加となったものの、1月～11月を通しては前年比8％減となり、同社も1％減の約407万台にとどまった。

これらの原因を同国でも台頭が目立つグラブ社をはじめとした配車サービスの存在に求めるのは早計だが、「シェアリングエコノミー」と呼ばれる産業構造の変化が、今後同国だけでなく世界市場に影響を与えていく可能性は決して低くない。

同社は、グラブ社との協業により、各国のニーズを捉えながら環境や安全性能に優れた二輪車の普及を進め、地域における二輪車市場の持続的な成長を目指す。

また、商品開発とともに、東南アジア諸国の特に都市部で深刻となっている交通渋滞の緩和などについても、積極的に取り組んでいく方針だ。

（画像は本田技研工業株式会社ホームページより）

外部リンク

本田技研工業株式会社　プレスリリース
http://www.honda.co.jp/news/2016/c161212.html