インドネシアニュース

インドネシアの保守的なムスリム政党が、国内全土におけるアルコール飲料の製造、流通、消費を禁止することに意欲的であると、The Economistなどが報じている。

同国は国民の約9割がイスラム教徒。近年、アルコール禁止に限らず、イスラム教の戒律に基づいた政策を推し進めようとする傾向が強くなっている。

ムスリム政党が獲得している国会の議席は3分の1以下なので、彼らの主張が法案として成立する可能性は低い。

2015年、政府が小規模小売店でのアルコール飲料の販売を禁止した背景には、「Oplosan」として知られる密造酒が健康被害や中毒死などを引き起こすのを防ぐ意図があった。

また、多民族国家で、仏教やキリスト教、ヒンドゥー教などさまざまな宗教を信仰する人が共存する同国においては、イスラム教に基づき規制が強化されることを警戒する有権者も存在する。

だが、同国内で保守的なイスラム教徒の主張が無視できないものになっているという現状もある。

イスラム教の戒律に基づく政策をとっているアチェ州では、2014年にアルコール飲料が禁止された。

また、イスラム団体は同性愛やポルノ、あるいはクリスマスシーズンにおけるサンタクロースの衣装などを禁止するといった宗教令を出し、これまで以上に宗教上の規制を強めている。

（画像はThe Economistより）

外部リンク

The Economist
http://www.economist.com/