インドネシアニュース

住友商事は、9月24日、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)から、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所の土木据え付け込み一括請負工事契約(EPC契約)を受注したと発表した。

今回の事業は、ジャカルタから西に約80キロメートルに位置するビンタンにある「ロンタール石炭火力発電所」の敷地内で、既に稼働中の1号機から3号機の隣接地に4号機を建設するプロジェクトだ。

このプロジェクトは、米国の大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company （BVI）、および、インドネシアの土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa（SSP）とのコンソーシアム事業として実施するもの。

同社がコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取りまとめ、開発技術全般はBVI社が、土木据え付け工事はSSP社が行う。

総受注額は約4.5億米ドル。2016年から着工し2019年の完工を目指す。

今回、建設されるのは、超臨界技術を採用した発電容量315メガワットの石炭火力発電所だ。

この規模の発電容量で超臨界技術を採用する発電所は前例がなく、ボイラーを提供するIHIと、蒸気タービンおよび発電機を提供する東芝の技術を中心にした新設計で臨むという。

インドネシア政府は、昨今の経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する方針を打ち出している。

今回、建設される発電所も、この開発計画の一つだ。

同社は、インドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめとする多数の電力インフラ案件を既に受注している実績があり、今後も、積極的に他案件の受注獲得を目指す方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

住友商事 ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28906?tc=bx