インドネシアニュース

日本赤十字社（以下日赤）はホームページ上にて、同社が2012年8月から今年9月まで、ジャワ島で実施してきたコミュニティー防災事業の最終評価について掲載している。

インドネシア赤十字社（以下インドネシア赤）は全国に33の州支部、459の県・市支部を抱える大きな組織である。本社が全ての支部に対して目配りすることは困難であることから、各支部が自立した活動を行うことが求められる。

日赤が支援したバンテン州・パンデグラン県、チレゴン市の各支部は、3年前は災害対応能力が十分に備わっていないなど、多くの課題を抱えていたが、3年間の経験により訓練を受けたボランティアが組織されるなど、高いサービスを提供できる体制が整いつつある状況だ。

このほか、災害対応に必要な資材も整備され、災害時には多くの被災者に支援することができたという。

また、住民にも大きな変化がもたらされた。防災知識が普及したことと、住民自身がリスク調査に基づいて防災活動を実施したことである。

防災活動では避難用のボート、飲料水確保のための水タンク、洪水を抑えるための水路整備が進められ、災害への備えが進んでいる。そのほか、災害を早急に伝える早期警戒システムも整備されている。

そのほか、防災活動によって住民間のつながりができたことは、大きな進展といえる。

9月で日赤による支援は終了したが、今後重要となるのは持続発展性である。評価においては高い持続発展性を確認することができた。インドネシア赤では、今後コミュニティー防災事業を支部の根幹事業として進めていき、地域行政との対話を積極的に行う考えだ。

外部リンク

日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/activity/international/news/151009