インドネシアニュース

特許庁は10月29日、10月27日から28日にかけて、ジョグジャカルタにおいてインドネシア知的財産総局（DGIP）と日本貿易振興機構（JETRO）との共催により日インドネシア知財フォーラムを開催したと発表した。

グローバルなビジネス展開において知財は重要であると位置づけられているが、同フォーラムは、インドネシアの知財関係者に対する啓発を目的として、DGIPとの協力覚書に基づいて開催された。

知財とは知的財産の略称で、発明や創作によって生み出されたものを、考案者の財産として保護する権利のことである。主な知的財産権は産業財産権と著作権等に分けられ、産業財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利がある。

日本特許庁は同フォーラムにおいて、同庁の取り組みに関する講演を行った。主な内容は、日本の経済発展におけるこれまでの知財活用と、グローバル企業の知財保護に関するものである。

インドネシアからは官民を交えた知財関係者約100人が参加し、同フォーラムに対する高い関心がみられた。

同庁は、インドネシアとの知的財産に関する協力をさらに進めて行く方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

特許庁（プレスリリース）
http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery20151029