インドネシアニュース

同時多発テロのショックも覚めやらぬパリでテロ発生以来初めてとなる国際会議、COP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)が11月30日から開幕した。196カ国・地域の代表が出席し、12月11日まで活発な議論が交わされることになる。

1997年、京都で開催されたCOP3で、国際的な合意「京都議定書」が策定されたものの、当時最大の CO2排出国アメリカの離脱や新興国と先進国の認識の違いなどから対立も生まれる事態になっていた。

2009年、コペンハーゲンにおいて開催されたCOP15で「ポスト京都議定書」を目指し、新たな枠組みを模索するも合意に失敗。こうした背景から、COP21は2020年以降の世界の温暖化対策の大枠を決められるかが焦点となっている。

30日は各国による首脳会議などが開かれるとともに、各国首脳ら約150人が、それぞれの温室効果ガスの削減目標などを公約した。

ジョコ大統領は演説の冒頭、パリ同時多発テロについて言及。世界で最多のムスリム人口を擁するインドネシアのたちばから、テロは特定の宗教や国家、人種とは関係がないとの見解を示した。

つづいて近年最大規模とされる、スマトラ島やカリマンタン島の森林火災について報告。泥炭地荒廃の再生に積極的な対応をすることを表明した。

世界有数の森林面積を持つインドネシアは、率先して気候変動問題に取り組む決意も示した。

「人口の6割が沿岸部に居住するインドネシアでは、地球温暖化の問題は憂慮すべき課題として捉えている。」とも述べた。国内の自然災害と気候変動との関係は密接な関連があると強調し、

再生可能エネルギーの国内電力比率をあげることにも積極的に取り組み、温室効果ガス排出量を20年までに29％削減する、とした。また、国際支援によってさらに10%あまり削減できるとの見通しを示した。

また、新たな枠組みについて「長期的観点を持ち、途上国の経済発展を妨げない公平なものであるべきだ」と主張。先進国からの支援も必要、との考えを示した。

外部リンク

インドネシア内務省
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