インドネシアニュース

日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関である独立行政法人 国際協力機構(JICA)は、インドネシアの電力インフラを整備するための円借款貸付契約を、2件総額635億7,100万円の規模で同国政府と交わしたことを発表した。

アジアでも有数の規模で経済成長が進むインドネシアではとりわけ電力インフラの整備が緊急の課題となっており、2024年に同国で見込まれる電力ピーク時需要「36,787MW」を賄えるだけのインフラ網構築が急がれている。

現状のインドネシア国内の電力構成は「石油・ディーゼル11.4％、天然ガス24.7％、石炭53.5％、水力（小水力含む）5.7％、地熱4.2％」となっている。

JICAが融資する新規開発計画では、世界的な潮流でもある脱炭素社会を見越した地熱など再生可能エネルギーの開発プロジェクトへの資金供給が行われることになる見通しだ。

日本は今後インドネシアの2つのメガ経済中枢圏を中心として、空港、鉄道、港湾など産業の開発に不可欠な多くのインフラ整備計画を後押ししていく構えだ。

また同国においてはインフラ投資案件の60％近くが首都ジャカルタのあるジャワ島に集中しており、将来的な国家体裁を見据えた上でも、地方への投資の推進が今後の課題ともなってきそうだ。

（画像はJICA HPより）

外部リンク

国際協力機構　プレスリリース
http://www.jica.go.jp/press/2015/20151218_01.html