インドネシアニュース

日本政府が支援してきた、インドネシアにおける母子保健向上計画の一環で整備された、ベンテック村の助産施設の引き渡し式が12月16日に実施されたことを、在インドネシア日本国大使館が同日、WEBサイト上で発表した。

日本国政府は人的資源開発研究センターとの間で、2015年3月に草の根・人間の安全保障無償資金協力「西ヌサ・トゥンガラ州北ロンボク県ガンガ郡における助産施設の建設及び母子保健向上計画」に署名しており、当該団体へ約11.3万ドルを供与している。

当計画によって、ベンテック村に新たに助産施設が整備されただけでなく、ベンテック村やサンビック・バンコル村にある助産施設や簡易保健所へ機材が供与され、妊婦等を対象とした母子保健研修が実施された。

世界銀行の統計データ（2015年）によれば、インドネシアにおける妊産婦死亡率は126人／10万人、1歳未満の乳児死亡率は23人／千人。日本では妊産婦死亡率は5人／10万人、1歳未満の乳児死亡率は2人／千人であるのに比較すると、ともに高い死亡率だ。

これまでも日本は、JICA（国際協力機構）の「母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト」（協力期間：2006年10月1日～2009年9月30日）を実施するなど、インドネシアでの母子保健改善に貢献してきた。今回の計画によって、同国での母子健康のさらなる向上につながることが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

在インドネシア日本国大使館
http://www.id.emb-japan.go.jp/news15_53j.html

世界銀行（The World Bank）
http://www.worldbank.org/

JICA（独立行政法人国際協力機構）
http://www.jica.go.jp/