インドネシアニュース

インドネシアの立法府のリーダーたちは2006年に制定された反テロ法を見直すことに決め、執行機関のテロ予防対策手段を強化する運びとなった。その決定は、1月19日、大統領宮殿にて、Joko Widodo大統領、衆議院（DPR）、国民協議会（MPR）、そして、テロ法強化に関する機関から参加した秘密会によって行われた。

これからの見直しによって、インドネシア警察は、テログループに近い民兵組織に参加した者たちに罰金を科することができるようになり、インドネシア国民がテログループに参加することを予防できるだろう、とMPRのZulkifli Hasan氏はその秘密会で話し合われた内容を語った。現在、4000人以上のインドネシア人がアメリカと戦うためにイラクやシリアに在住していると言う。

Pew Research Centerが11月に公表した調査結果によると、調査対象になった1,000人のインドネシア人のうち4パーセントが過激な運動を支持している。2億5,000万人という圧倒的な多数をイスラム教徒が占めるインドネシアにおいては、深刻な数字だ。

外部リンク

Pew Research Center
http://www.pewresearch.org/