インドネシアニュース

2月1日、運輸大臣Ignatius Jonan氏は、外国資本参入のネガティブリストを見直して、空港管理、海事荷物取扱、飛行機リース、空輸、その他空港関連のサービスに関わる会社の支配権を外国人に認める計画を発表した。

インドネシアにおいては、運送費用の額が生産費用の4分の1の額を上回っているが、その理由の一つとして、インドネシアの諸島を横断するかたちで物やサービスを運ぶためのインフラの不足があげられる。

国内輸送を外国人に抑えられるリスクは当然にあるが、今回の見直しは国内輸送システムを改善するための措置であるとされる。空港管理、海事荷物取扱、飛行機リース、空輸、その他空港関連のサービスに関わる会社について、外国人は全ての株式の67パーセントまで保有することができる。

空港そのものについては、外国人の株式保有は49パーセントまでに制限され、外国人が支配権を掌握することはない。「それは主権の問題である。空港は土地もその上の空間もコントロールすることになる。外国人に譲り渡すわけにはいかない」（Jakarta Globeより引用）とJonan氏は語っている。

（画像はJakarta Globeより）

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Jakarta Globe
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