インドネシアニュース

腐敗撲滅委員会（KPK）について、捜査方法のやり方・通信傍受の実施などについて権限を弱め、人材募集基準を見直すという法改正の是非がインドネシアにおいて国内的な問題となっている。

2月22日、法改正による利益が国民に周知されていないとして、改正審議が延期されていることをJoko Widodo大統領は明らかにした。何百人もの汚職した政治家・役人・議員を監獄に送り込んできた腐敗撲滅委員会は国民の尊敬を集めており、多くのインドネシア人は腐敗撲滅委員会の権限が弱められることを望んでいない。

Muhammadiyahといったイスラム教徒グループが汚職を望ましくないとして、腐敗撲滅委員会の支持にまわっている。ジャカルタの Trisakti大学に所属する法学者Abdul Hadjar Fickar氏は以下のように語る。

「現在の腐敗撲滅委員会に関する法律は、人々が政界の腐敗を撲滅することを望んだ結果である。だからこそ、腐敗撲滅委員会の権限を弱めようとする試みに対して社会のあらゆる層から反発と批判が集まるのだ。大統領は法案の審議の延期を行うのではなく、法案そのものを破棄するべきだ」

外部リンク

腐敗撲滅委員会
http://www.kpk.go.id/id