インドネシアニュース

国営電力会社Perusahaan Listrik Negara（PLN）が3月4日にリリースしたコメントによれば、Lampungと南スマトラのいくつかのプランテーション工場が、送電のために必要な区画を土地収用したという。

2012年に発効した土地収用法は、30日以内に市場価格で土地を収用することを政府に許すものである。しかし、その改正された内容は、プロジェクトのために必要な土地をもっている地方の有力者たちからまだ十分に理解されていないと言う。いまだに停電がよく起こるLampungに、南スマトラから436メガワットの規模で送電するというプロジェクトは、2007年から事業が開始されているのにもかかわらず、未完成の状態に置かれている。

プロジェクトに必要な送電塔の半数をすでにPLNは建設しているが、土地所有者から使用許可を得ていないケースもあり、それらの送電塔を維持するための基金は積み上げられていない。

ただ、土地所有者たちの協力があれば、問題となる送電プロジェクトが成功し、Lampungの停電状況を改善ないし終了させることができる、とPLN側は語る。

外部リンク

Perusahaan Listrik Negara
http://www.pln.co.id/