インドネシアニュース

在インドネシア日本大使館は3月21日、平成27年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式を実施したと発表した。

署名式には、各案件の団体代表が参加し、谷崎泰明駐インドネシア大使との間で贈与契約が締結された。供与額は、9つの案件に対し、計8684万円を限度とする。

主な案件としては、ジョグジャカルタ特別州スレマン県における職業訓練施設整備計画、南スマトラ州パレンバン市における薬物依存症リハビリセンター増築計画がある。

草の根・人間の安全保障無償資金協力とは、開発途上国における経済社会開発を目的としている。比較的小規模な事業を対象として資金を供与しており、原則的に供与限度額は1000万円以下である。

谷崎大使は

と指摘した。

今回は、9件の案件が採択されたが、インドネシア各地で草の根レベルの活動が実施されることによって、中長期的な経済発展のための土台が形成されるものと期待されている。

（画像は、在インドネシア日本大使館プレスリリースより）

外部リンク

在インドネシア日本大使館（プレスリリース）
http://www.id.emb-japan.go.jp/news16_06j.html

ANTARA NEWS
http://www.antaranews.com/en/news/103801/japan-offers