インドネシアニュース

インドネシアは、国費の節減のため、1,800万人の電力使用者に対する補助金を6月中に廃止してしまうことを4月1日にエネルギー及び鉱物資源省大臣であるSudirman氏が発表した。

その結果として、補助金を受けられなくなった1,800万人の電力使用者に対する電気料金は従来の140パーセント増しになるだろう、とSudirman氏は言う。

国際的な格付け会社であるS&Pは、以前からインドネシアへの投資の格付けをあげるため各種の補助金を廃止することをアドバイスしていた。インドネシア政府は、自国経済の低成長、世界的なデフレ傾向、税収の伸び悩みがあり、190億ドルの予算不足の危機にある。

電力使用者に対する補助金の昨年の総計は66兆ルピーであったが、今年はそれを38兆ルピー（29億ドル）までカットする計画をインドネシア政府は採用していた。

今回の補助金の廃止は、本来は1月から行われるはずであったが、6月から行われることになり、どの程度の国費の節減になるのかは不明である。

外部リンク

Standard & Poor's Financial Services
http://www.standardandpoors.com/