インドネシアニュース

インドネシア政府は、不動産投資信託による収入に対する税率を下げることにした。それには国内経済を下支えする第11次経済刺激パッケージの一環として、投資先の選択肢を増やそうという狙いがある。

3月29日に大統領宮殿にて開催された記者会見において、経済調整省大臣であるDarmin Nasution氏は、不動産投資信託による収入への税率を5パーセントから0.5パーセントに引き下げるとした。不動産投資信託への投資を刺激するとしても、土地や建物の取得時の税金は引き下げられていない。その問題について、いくつかの地方自治体は政府に関与することを求めている。

3月初めに、Darmin氏は不動産取得を地価の1パーセントから5パーセント程度に抑えるべきではないかと発言した。しかし、今回の記者会見においては、その問題について、Darmin氏は「地域ごとの事情があるだろうから、政府は直接関与しない」と答えた。

インドネシアの不動産取得税は近隣諸国に比較して現時点でもなお競争力があると指摘して、Darmin氏は地域の問題に政府が巻き込まれることに慎重な態度を示している。

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経済調整省
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