インドネシアニュース

4月8日、インドネシア消費者保護財団（YLKI）が北ジャカルタ海岸の干拓事業に関わる開発業者の多数が行政から主要な許可を受けていないことを指摘して、問題の地域に投資しようと検討している人々たちに注意を呼びかけた。

問題の開発事業は、Soeharto大統領が政権を握っていた1995年から開始され、居住目的および商業目的のために17個の人工島が造成される予定である。建物の建設およびその建設目的につき、各地方自治体の都市計画に準拠しているかどうか確認を受けて、計画許可を受けなければならない。また、その他、建物建設許可、埋め立て許可、埋め立て地の使用許可が必要である。

真正の埋め立て許可を持っている業者は確かに存在している。しかし、Basuki Tjahaja Purnamaジャカルタ州知事によれば、現時点における埋立地における建物の建設はすべて違法であり、建設許可は出されていない。

真正の許可を受けていない開発業者が、投資商品が売り出しているが、投資家はそれに引っかからないように、また、地方行政はそれを取り締まるように、YLKIは求めている。

外部リンク

国際消費者機構
http://www.consumersinternational.org/