2016-04-13 06:00
社会
被害会社がイスラム・テロリストたちと直接交渉

人質の安否に不安をおぼえたPML
アルカイダと関連があるフィリピンのイスラム・テログループAbu Sayyaf が、タグボートを乗っ取ってインドネシア人10人を誘拐した事件につき、タクボートを所有する会社Patria Maritime Lines(PML)が身代金を払う用意があると連絡してきたことを、4月5日、Luhut B. Pandjaitan安全保障大臣が発表した。100万ドルの身代金の支払い期限が4月1日であり、人質の安否に不安をおぼえたPMLは、インドネシア政府を通すことなく、Abu Sayyafと直接交渉したと言う。
インドネシア政府は武力行使による解決を視野に
4月4日には、Alan Arojado 氏とJose Cabanban氏という2人のフィリピン陸軍准将が罷免されている。彼らはフィリピンの対テロ軍隊Saluを指揮していたが、Abu Sayyafを無力化することに失敗したことを問題にされたのである。フィリピン側に事件解決能力がないとみて、インドネシア政府は自国の特殊部隊をフィリピン領内に送り込むことを許可するように、フィリピン政府に要請を続けている。
外部リンク
Patria Maritime Lines
http://pml.co.id/
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