インドネシアニュース

4月25日、インドネシア金融サービス庁（OJK）の長官であるMuliaman D. Hadad,氏が、金融と銀行行家を監督する議会の第Ⅸ委員会に対して、その審議している租税回避地対策プログラムについて警告を発した

租税回避地には、インドネシアの個人・法人が所有する巨額の財産が存在している。インドネシア中央銀行頭取Agus Martowardojo氏は、租税回避地対策プログラムによって、560兆ルピーの資産を国内に還流できるとしている。現在に審議されている租税回避地対策プログラムを現実に行えば、国内銀行の業務を深刻に傷つけることになるおそれがあるOJKは見ている。

銀行には、資金貸付や負債返済、そして、予期しない損失に備えるため、十分な資金流動性が必要である。しかし、あまりにも多くの余剰資金を抱える銀行は、その運用先を見つけられなくなり、それ故に負債を積み上げてしまう。

ただし、現在にインドネシアは国内全体でインフラの整備中であり、銀行が運用先を見つけられなくなるというOJKの見方は誤っているのではないか、という指摘もなされている。

外部リンク

インドネシア金融サービス庁
http://www.ojk.go.id/id/Default.aspx