インドネシアニュース

国際協力銀行（JBIC）は、1月23日、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づき、個別融資3件、融資金額合計約282万USドル（JBIC分）を限度とする貸し付け契約を締結したと発表した。

この融資はいずれも、民間金融機関との協調融資によるもの。

融資が実施されるのは、プラスチック製品を製造・販売する大宝工業の現地法人PT. Daiho Indonesia、自動車部品を製造・販売する豊和繊維工業の現地法人PT. Howa Indonesia、自動車部品の表面加工事業を展開するサーテックカリヤの現地法人PT. Surteckariya Indonesiaの合計3社。

いずれも製造・販売のために必要な設備をファイナンス・リースで調達する資金に充てられる。

国際協力銀行は、2013年4月に「海外展開支援融資ファシリティ」を創設。その一環として、三井住友ファイナンス＆リース株式会社のインドネシア共和国法人PT. SMFL Leasing Indonesiaとの間で中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインを2014年10月に締結している。

今回の融資は、この投資クレジットラインに基づく初めての案件。

ファイナンス・リースとは、一般のレンタルやリースとは異なり、借り手が選んだものをリース会社が購入し、貸与する取り引きのこと。リース物件の対象としては、コンピュータ、通信機器、輸送設備、産業機械、工作機械、理化学器、医療機器、商業設備など、多岐に亘る。

物件の購入代金や固定資産税、損害保険料等のコストは、リース期間中に支払うリース料で賄われており、実質的には借り手が全額負担している（フルペイアウト）。従って、原則としてリース期間中に契約を解約することはできない。また、物件の保守や修繕義務は、借り手が負担するので、リースと言えど、ほぼ自社の所有物と同じ扱いとなる。

初期投資を抑え、自社所有物と同等に扱えるファイナンス・リースは、中堅・中小企業の海外進出時の設備投資方法として、注目が高まりつつある。

外部リンク

プレスリリース
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/