インドネシアニュース

昭和電工は2月9日、西カリマンタン州に新設したケミカル用アルミナ工場において商業運転を開始したと発表した。

この工場は、昭和電工とインドネシア・アンタム社の合弁会社であるインドネシア・ケミカル・アルミナ社（ICA）が運営・管理するもの。

新工場は、原料鉱石のボーキサイトの産地である西カリマンタン州に建設されたもので、年間生産量は平均約30万トン。

ケミカル用アルミナとは、アルミニウム製錬用途以外に使用されるアルミナ（酸化アルミニウム）および水酸化アルミニウムの総称。製造方法は、原料のボーキサイトから水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を用いて抽出するバイヤー法と呼ばれる方式が一般的。

ケミカル用アルミナの使用用途は幅広く、水質浄化剤や機能材料（セラミックス耐火物、研削材、放熱材）用原料、エレクトロニクス製品（ICパッケージ、液晶ガラス）の材料など、多彩だ。

同社は、長年にわたって横浜事業所においてアルミナの生産を行ってきたが、アルミナを生産する際に発生するボーキサイト残渣の海洋投入処分を2015年中に終了し、横浜事業所で行っているアルミナの生産から撤退することを既に決定している。

これまで培ってきたアルミナの製造技術をインドネシアの新工場に移転し、横浜事業所で生産していた製品の代替として日本および海外へ向けて販売する。今後は、アジア地域を中心として需要が期待できる水質浄化剤や機能材料、耐火材などの用途向けに売り上げ拡大を狙う。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

昭和電工株式会社 プレスリリース
http://www.sdk.co.jp/news/2015/14742.html