インドネシアニュース

リサーチ アンド マーケッツ社は、インドネシアの社会保障制度に関する2015年のレビューを公開した。調査元は、英国の独立系調査会社タイメトリック社。

インドネシアにおける社会保障制度は、退職や労災などの労務に関する積立基金制度と、病気やケガなどの医療に関する社会保険の2種類がある。

これらの保障制度は、従業員数10名以上の企業で働いているか、少なくとも月額100万ルピア（約86.5USドル）の給与収入がある人を対象としている。

レビューによると、対象者となるのは、就業者全体のわずか17%に過ぎず、大多数の人々は保障がないのが現状だ。

インドネシアでは、2014年1月から新政府主導の元、様々な制度改革が行われている。社会保障に関する制度改革も大きな柱の一つだ。

新制度では、2019年までに全ての国民を対象とした健康保険制度への加入が義務付けられており、2029年までには労務保障も含め一元管理したい方針だ。

インドネシアでは、2030年までに世界経済の6大勢力の仲間入りをするという政府の長期的戦略を受け、社会保障に関する市場は拡大すると見込まれている。

外部リンク

プレスリリース
http://www.researchandmarkets.com/research/