インドネシアニュース

平成26年度 草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式が、3月13日、在インドネシア日本大使館において行われた。

今年度分として採用されたのは、全11案件。資金協力支援の供与限度額は、総額で約9,000万円を超える。

外務省では、民間企業と連携し、開発途上国の経済成長を支援するとともに、日本企業の海外展開を後押しするために、草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根 無償）を活用した官民連携プロジェクトを推進している。

このうちのひとつ「西部ジャワ州バンドゥン県パンガレンガン郡バンジャルサリ村における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」において、パナソニックは、自社が開発した太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を提供する。このプロジェクトへの供与限度額は約900万円。

「パワーサプライコンテナ」は、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けに開発したもの。

太陽電池と鉛蓄電池をユニット化することで、独立電源として使用できる。また、同社が新規開発したエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載していることが特長だ。

太陽電池として、同社が開発した高効率太陽電池モジュール「HIT(R)」を12枚搭載し、約3kWの発電を行う。さらに、24台の蓄電池（17.2kWh）がユニット化されており、蓄電池からの電力供給も可能だ。

また、鉛蓄電池の残量を見ながら、需給コントロールを行うための新システム「パワーサプライコントロールユニット」により、鉛蓄電池の劣化を抑制し、蓄電池のライフサイクルコストとメンテナンス工数の削減が期待できる。

製造および品質管理は、現地法人パナソニック・ゴーベルES製造インドネシア株式会社が行う。今後、日本の評価技術のノウハウをインドネシアへ技術移転し、量産化によりさらなるコスト削減を目指す。

また、設置場所での専門工事作業は不要で、一般の電気工事会社でも簡単・スピーディに設置ができる。コンテナ形状のため、移設や増設が容易にできることも特長だ。

一度設置した場所から新たな電力不安定地域への移設や、負荷機器などが増加した場合の機能拡張が可能なほか、インドネシア島嶼部における普及拡大を期待できる。

インドネシアでは、電力会社による電化が実施されている地域においても、供給は不安定で、無電化エリアも広く残されている。

また、1万3000もの島々で構成されていることから、地理的不平等を解消するため、パソコンなどのITを活用した教育環境を整備する試みがなされているが、その設備を稼働させるための電力は不足しているのが現状だ。

このプロジェクトでは、授業のある時間帯は、学校や教室の電気設備に電力を供給し、授業の無い時間帯に発生する余剰電力はコミュニティで活用する。こうすることで、地域の電力の安定化にも貢献できる。

パナソニックは、将来的には、インドネシア以外のアジア諸国や新興国にも「パワーサプライコンテナ」事業を展開し、無電化地域解消に取り組むとしている。

外部リンク

パナソニック プレスリリース
http://panasonic.co.jp/news/topics/2015/133643.html

在インドネシア日本大使館 プレスリリース
http://www.id.emb-japan.go.jp/news15_21j.html