2015-03-31 17:00
社会
三井住友銀行 若年層の雇用改善を支援

ジャルム グループと共同でCRS活動を実施
三井住友銀行と連結子会社であるインドネシア三井住友銀行(SMBCI)は、ジャルム グループ(Djarum Group)傘下の財団、ジャルム ファウンデーション(DF)と、インドネシアにおける企業の社会的責任(CSR)の取り組みを共同で推し進めることを目的とした覚書を3月26日に締結した。三井住友銀行は、「次世代(育成)」「コミュニティ」「環境」を重点項目としてCSR活動に取り組んでいる。
アセアン地域最大の人口2億5,000万人を抱え、豊富な天然資源や若年労働力の存在など、経済的に高いポテンシャルを有しているインドネシアにおいても、その社会的責任を果たすべきとの認識から、CRS活動の範囲を広げる方針となった。
経済成長の影に若年層の雇用問題
現在のインドネシアは、「人口ボーナス期」と言われるほど、若年労働力は豊富にあるが、若年層の失業率も高い。これを補う雇用の創出や、職業訓練教育の充実など、さまざまな社会的課題の解決に取り組む必要がある。今回、覚書を取り交わしたジャルム グループは、傘下のDFを通じて、同グループ発祥の地であるジャワ島中部の都市クドゥスを中心に、「教育」「環境」「コミュニティ開発」「文化」「スポーツ」の5分野で、半世紀にわたって貢献活動を展開してきた。
同グループは、若年層の雇用改善につながる地元の職業訓練学校支援に、特に注力しており、「海洋立国」を目指すインドネシアにとって重要な海洋訓練学校をはじめ、看護や機械、IT、調理、服飾分野などの学校を支援している。
銀行と財閥が若者を支援
今回の覚書締結は、三井住友銀行とジャルム グループが、双方の持つ経営資源を有効に活用し、インドネシア社会の更なる発展につなげていくことを目的としている。第一段階として、職業スキルを身につけた人材を育成するために、DFが支援している海洋学校および看護学校での訓練機器の整備や、質の高いカリキュラムの構築を支援する予定だ。
今後、両者の現地従業員を主体とした具体的な協働を通じ、インドネシアにおける社会的課題の解決に貢献するとしている。
外部リンク
三井住友銀行 プレスリリース
http://www.smbc.co.jp/news/html/j200955/
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