2015-04-03 10:00
社会
伐採企業が取り組む森林の管理と保全の両立

WWFと京大とマハカムウル県の農業・林業局の三者間で覚書を締結
公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)インドネシアは、京都大学森林生態研究室の北山兼弘教授とともに、ボルネオ島のインドネシア領東カリマンタンに位置するマハカムウル県の農業・林業局と、森林の管理と保全の両立を推進するための覚書を2014年11月18日に交わした。WWFは、2012年から、京都大学の協力を得て、県内で森林管理協議会(FSC(R))認証を取得し木材生産をしている現地企業 ラタ・ティンバー社とともに、森の利用と保全の両立を推進する取り組みを行っている。
この取り組みが高く評価され、今回の締結に至った。
管理された利用がもたらす保全への貢献度を客観的に計測
ラタ・ティンバー社は、FSCの基準に基づき、利益ばかりを追求するのではなく、環境や地域社会に配慮した運営に取り組んできた。
京大北山教授らのチームが開発した指標を用いて、それを客観的に計測し、適切な森林管理により、生物の多様性を保全できるということを、科学的に証明する試みが進められている。
森林の利用と保全の両立に向けた取り組みを県内の各地で実施
農業・林業局長のドディット氏は、「森の生物多様性は、野生生物だけでなく、私たちの暮らしの豊かさにも直結しています。この豊かな自然を破壊することなく、持続可能な形で利用していく方法を探っていきたいと考えています。」(プレスリリースより)
とコメントしている。今回の締結にあわせて、県内の他の企業でも、新たにこの取り組みを導入するためのトレーニングが始められている。
資源と環境を食いつぶしていくだけのビジネスでは、未来が描けないことに、企業も気づきつつあるようだ。
今後、森林の利用と保全の両立に向けた取り組みが、県内の各地で加速していくことが期待される。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
WWF プレスリリース
http://www.wwf.or.jp/activities/2015/03/1256631.html
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