インドネシアニュース

日本政府と独立行政法人国際協力機構（ジャイカ）は、4月30日、インドネシア政府から要請のあった、「貧困農民支援（2KR）」に係る見返り資金を活用した2015年度の分の事業として、無償資金協力総額148.8億ルピアを承認した。

今回承認されたのは、以下4つの事業に必要な経費。

（1）アチェ州ピディ・ジャヤ県における水稲種子加工施設の改修

（2）農業研修センターにおける指導者の指導能力向上、および農業者に対する研修・指導の支援

（3）気候変動適応策に基づく農業インフラモデルの構築。および、能力強化既存小規模かんがい施設の改修

（4）2KR事務局経費（ジャイカ実施分）

いずれも貧困農民の所得向上や能力開発を支援する事業であり、こうした取り組みを支援することで、インドネシアの貧困解消に大きく貢献することが期待されている。

無償資金協力とは、日本政府が被援助国の政府へ対し返済義務を課さずに提供する資金で、今回は「貧困農民支援」（2KR）として、インドネシアのコメの増産と貧困農民の支援を行うために承認された。

具体的には、インドネシア国内で生産できず入手も難しい「カリウム肥料」をインドネシア政府が海外から調達し、これを、貧困農民を対象に廉価に販売するための資金として活用される。

さらに、この肥料の売り上げはインドネシア政府によって積み立てられ、貧困農民の所得向上のための支援に役立てられている。

インドネシア政府は、食料安全保障の強化を目指し、国民へのコメの安定供給に一貫して取り組んできている。

日本国政府は、今後も、インドネシア政府の行う食料の安定供給と貧困削減への取り組みを支援するとしている。

外部リンク

在インドネシア日本国大使館　プレスリリース
http://www.id.emb-japan.go.jp/news15_30j.html