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2014-12-28 18:30

政治

海外港湾物流プロジェクト協議会 第7回インドネシアWG結果概要

海外港湾物流プロジェクト協議会
国土交通省は、12月25日に開催された「海外港湾物流プロジェクト協議会 第7回インドネシアWG」の結果概要を公表した。

ジャワ島以外でのインフラニーズ拡大
国土交通省の菊地技術参事官は、「産業立地と一体となった臨海部開発などを通じて経済発展を遂げた島国日本のノウハウがインドネシアの発展に貢献できる」と挨拶した。

続く議会では、ジョゴ政権の優先政策や、チラマヤ新港の計画概要、インドネシア港湾政策への支援について、関係6機関のエキスパートたちが講演した。

参加者からはジャワ島以外でのインフラニーズに係る質問が出されるなど、情報共有の促進が図られた。

コスト高騰もハイリターンを狙う企業が多数
日本貿易振興機構(JETRO)の塚田氏は講演で、
「近年、人件費の上昇、原材料の輸入に要する通関時間の長期化、交通渋滞の深刻化等により、事業コストは大幅に増加しており、日系を含め現地企業の経営環境は良好 とは言い難い。」

としながらも、
「市場規模や成長性を見れば、ビジネス・チャンスは大きく、リスクを大きく上回る十分なリターンがあると判断している企業は非常に多い。」この傾向は国内販売型の企業に顕著で、生産立地よりも内需の拡大を視野に入れた市場性への関心が高い。」
(講演資料3.インドネシアの日系企業動向等より)

と分析している。

人口・国土・資源等で大きな規模を誇る大国インドネシア。
最近の経済・政治・社会情勢の安定化を背景にますます注目は高まるばかりだ。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000110.html
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