インドネシアニュース

昭文社は22日、インドネシアのデジタルメディア事業会社、ウー・コネクティビティ・サービス（UCS）と覚書（MOU）を交わした。

旅行ガイド本「まっぷる」ほか地図、旅行情報を発刊・発信している昭文社だが、この契約により、インドネシアにおける観光向けアプリの開発に協力していく。海外企業と観光アプリを共同開発するのは初めてのことだ。

観光省での今月の会合では、アリフ・ヤフヤ観光相に、昭文社の黒田茂夫社長、UCSのイマワン・マシュリ社長など関係者から、事業や今後のアプリ開発について説明がなされた。

黒田社長は、「まだ知られていない観光地を紹介し、日本人をはじめ外国人観光客を呼び込み、世界を舞台に観光の活性化を目指したい」と意欲を示した。

昭文社は、インバウンド観光事業に力を入れ、2014年11月には無料アプリ「ディグ・ジャパン」の配信を開始。このアプリでは、訪日外国人向けにホテルやレストランなどの観光情報を検索できる。

英語や中国語、タイ語など5カ国語で使うことができるアプリで、台湾やタイなど外国人旅行客に人気、約10万ダウンロードを記録している。

今後は、同アプリのインドネシア版「ディグ・インドネシア」をUCSと協力し開発していくことになる。

ジョコウィ政権は、自然豊かなインドネシアを観光資源として重視している。国内の観光情報を集約し、整備することも重要視。

アプリ開発や観光コンテンツの選択などのノウハウを昭文社が提供、UCSは、まだ周知されていないインドネシアの情報を提供していく。

インドネシアへの外国人観光客数のほとんどがバリを訪れているが、まだまだ知られていない観光地も多い。

日本で最も知られているインドネシアの観光地はバリ。昭文社のガイド本もバリの観光情報のみを取り扱っている。

現在、インドネシアを訪れる日本人は世界で5位。今後はバリ以外の観光地も紹介し、より多くの観光客を増やしたい、としている。

また、多言語で世界へ情報を発信し、インドネシアへ観光客を呼び込みたい考えだ。

アリフ観光相は、「消費拡大の起爆剤となる外国人観光客の呼び込みは必須。まずは50万人の使用を目標にアプリを開発してほしい」と期待を寄せている。

外部リンク

インドネシア観光省
http://www.parekraf.go.id/asp/detil.asp?id=2888