インドネシアニュース

石油ガス統治改革チーム代表の著名な経済学者ファイサル・バスリ氏が、ハッタ・ラジャサ前経済調整相を名指しで批判して、物議をかもしている。ハッタ・ラジャサ氏は、ユドヨノ前大統領の右腕として知られる。

ファイサル氏は、ハッタ・ラジャサ氏が「石油マフィア」として、ロシア企業と密約を交わして利益を得た張本人、としている。その密約というのは、未精錬鉱物の禁輸措置のことだ。

前政権で暴利をむさぼった「石油マフィア」の追求姿勢を強める、ファイサル氏。25日に行われた日刊紙コンパス主催のエネルギー関連セミナーで、この問題に言及した。その上で「ハッタ氏の役割の大きさ」を指摘したもの。

ハッタ氏の存在が、禁輸をめぐる議論を二転三転させた背景にある、とした。世界最大のアルミ製造・加工ロシア・アルミニウム（ルサル）とハッタ氏の関係を暴露したのだ。

一連の密約は、「大統領選挙と密接に関連したもの」と指摘。当時、副大統領候補として大統領選に出馬したハッタ氏の選挙資金源となった可能性を示唆した。

昨年2月、来イしたロシアのドミトリー・ロゴジン副首相と会談したハッタ氏。ルサル社による、30億ドルを投じた西カリマンタン州でアルミ製造工場を建設する計画を自ら発表していた。ところが、この計画は、実現される見込みがないものだった。

ハッタ氏の疑惑については、大統領選でも問題視されていた。当時、エミル・サリム元環境相により「イニシャルR（ハッタ氏）は石油マフィアだ」と糾弾されたこともあった。しかし、ユドヨノ氏と縁戚でもあるハッタ氏は、疑惑の追及されずじまいに。

ジョコウィ政権発足直後、改革チームが設置された。石油マフィアの暗躍を阻止すべく、ファイサル氏は調査を進めていた。その任務を今月終えることになった。

その結果、「ハッタ氏関与を裏付けるデータはそろっている」として結論づけた。国家警察にもマフィアとされる人物らを告発する考えも示している。

これに対して、ハッタ氏は反論。「禁輸措置は新鉱業法に基づいたもので不正はない。」としている。

外部リンク

日刊コンパス
http://nasional.kompas.com/read/2015/05/22/22472851/