インドネシアニュース

NTTの子会社でコンサルティング業務に特化しているNTTデータ経営研究所は、さいたま市に本部を置くコープネット事業連合（以下、コープネット）およびコープみらいと共同で、8日よりコープみらいの組合員を対象としたコープの熱帯雨林保護募金を開始したと発表した。

同募金は、インドネシア・ボルネオ島の熱帯雨林を保護するプロジェクト支援として実施される。

インドネシアでは、パーム油の製造を目的として熱帯雨林が伐採され、パーム椰子の植林が行われている。しかし、熱帯雨林の伐採が続けば、インドネシアの熱帯雨林はいずれ消滅するものと考えられている。

また、ボルネオ島の熱帯雨林はスワムと呼ばれる湿地帯に覆われ、二酸化炭素を大量に固定する泥炭層が厚く堆積する、世界でも例を見ない特徴を有している。

急速な減少を続ける熱帯雨林を保護するため、コープネットおよびコープみらいは、同社の「生物多様性・気候変動オフセットプログラム」を通じて、昨年9月よりインドネシア・ボルネオ島・中央カリマンタンにおける熱帯雨林保護プロジェクトへの支援を開始した。

また、今月からは募金も開始された。募金はコープみらいの組合員による支援となる。100円の募金で20m2の熱帯雨林が「コープの熱帯雨林」として1年間保護される。

熱帯雨林保護プロジェクトによって、生物多様性保全の効果、地域コミュニティ支援の効果、および地球温暖化防止の効果がある。

熱帯雨林には多種多様の生物が生息しており、特にオランウータンは絶滅危惧種で、プロジェクトのシンボル的存在となっている。なお、同プロジェクトの効果は、第三者機関の厳しい評価によって担保されているという。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

NTTデータ経営研究所（ニュースリリース）
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/150608/