インドネシアニュース

CIMBホールディングスは、7月1日、労使間の合意に基づく希望退職制度（MSS）に則った人員削減スキームが完了したと発表した。

対象となったのは、マレーシア本社とインドネシアの子会社であるCIMBニアガTBKで、マレーシアでは1,891人、インドネシアでは1,708人が希望退職に応じた。

削減人数の合計は3,599人で、全従業員の11.1％に相当するという。

同社は、今年2月に発表した中期経営計画「T18」において、2018年までに、自己資本比率（CET1）を11%以上、および、自己資本利益率（ROE）を15%以上引き上げ、かつ、費用対収益率は50%以下に引き下げるなどの目標を掲げている。

これを受けて、2月にオーストラリアのシドニーとメルボルンの拠点を閉鎖、5月からマレーシアとインドネシアで、希望退職者を募っていた。

今回の人員削減のために、4億4,330万リンギ（リンギはマレーシア通貨）もの費用が生じたものの、年間で2億9,160万リンギのコスト節減効果が期待できるため、18.2カ月で回収できる見込みだという。

外部リンク

CIMB グループ ニュースリリース
http://www.cimb.com/en/news/news/2015/CIMB-group