インドネシアニュース

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、8月15日に発行したの中で、「インフラ整備が政権の試金石に」と題したエリアレポートを発表した。

レポートでは、「海洋国家構想」を掲げるジョコ新政権において、物流や電力を中心としたインフラ整備が試金石となるだろうと指摘している。

インドネシアは、成長著しい同国への参入を目指す日本企業の進出が加速しており、いわゆる第3次投資ブームに沸いている。

実際、自動車、バイクの完成車や同部品メーカーだけでなく、生活用品、食品、飲料などの一般消費財や、外食、教育、金融、ITなど幅広い業種が進出している。

しかし、同国の投資環境は厳しく、人件費の高騰やインフラの未整備など、依然として課題は多い。特に、ジャカルタ東部のチカラン地区とタンジュンブリオク港を結ぶ道路の交通渋滞緩和と、港湾能力の増強は喫緊の課題だ。

政府は、今年1月に「国家中期開発計画（RPJMN）2015から2019」の中で、インフラ分野では、電力、港湾、海運、道路、住宅を重点分野として挙げている。

これらのインフラ整備に必要な資金は、今後5年間で約5,519兆ルピアになると試算されており、調達先の5割を、国家・地方予算や国営企業、官民連携（PPP）事業と想定している。しかし、残る半分は、未だにめどがついておらず、民間資本に依存せざるを得ないのが現状だ。

また、同国への企業進出環境の課題として、各種許可手続きの煩雑さや法的不透明性についての不満も多く、政府は、これらの課題に対して問題解消に向けた政策を実行している。

今年1月に開設された「統合ワンストップサービル（PTSP）」は、企業設立手続きに関する各種申請が電子化され、許認可を受けるまでの時間が短縮されるようになった。今後、土地収用についても、運用迅速化を図るための法律改正を検討しているという。

この他、ジョコ大統領は、外遊先や国際会議の場においてインドネシアへの投資を呼びかけるなど、積極的な経済外交を展開しており、今後一層の投資環境整備が期待される。

外部リンク

日本貿易振興機構（ジェトロ）調査レポート
http://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/397e