インドネシアニュース

アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、8月13日、リアウ州と南スマトラ州のアカシア植林地5ヶ所において、総面積約7,000ヘクタールの商業植林地の操業停止を誓約すると発表した。

対象となったのは、オランダの研究機関デルタレス（Deltares）の勧告により、早急な再生取り組みが必要であると特定された地域。保全を目的として、熱帯泥炭地上の植林地の操業を中止するのは、世界でも初めてのことだ。

今回の発表は、科学的根拠に基づいた最善慣行による泥炭地管理を確立するために、同社が行っている取り組みの一環。同社は、2013年2月に、全ての自然林および新規の泥炭地開発を中止しており、この時に打ち出された「森林保護方針（FCP）」に基づくものだ。

また、今回の取り組みの一環として、デルタレスは、「LiDAR遠隔センシング技術」と呼ばれるレーザー光を用いた測量技術により、泥炭地の水理特性や環境状況に関する調査を行っている。

航空機を使ったこの調査は、インドネシアにある全ての泥炭地の約4分の1を対象としており、その総面積は450万ヘクタールにおよぶという。マップの完成は2016年の予定。

調査データを分析することで、泥炭景観地における排水の影響を最小限に抑えるための知見が得られ、森林損失の抑制や、気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出削減に大きく貢献することが期待される。

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