インドネシアニュース

日本電気株式会社（NEC）は、9月24日、インドネシアの情報通信省傘下のアイディーサーティー（Id-SIRTII/CC）と、サイバーセキュリティ領域における覚書を取り交わしたと発表した。

今回の契約により、同社は、アイディーサーティーと共同で、インドネシア政府機関の情報システムを常時監視するセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）の基盤構築や、同システムを運用するために必要な人材育成プランの作成に取り組む。

また、両社は、今後、インドネシアにおいて増大しているサイバー攻撃への対抗策について、共同開発する可能性があるという。

同社は、2014年に「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を日本で本格稼働させており、サイバー攻撃対策の中核拠点としている。

この施設では、顧客の情報システムのセキュリティ監視を24時間体制で行うSOCや、サイバー攻撃の分析などを行うサイバーインテリジェンスなどを提供している。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、高度なスキルを持つ人材の育成も行っている。

さらに、同社は、2012年12月に国際刑事警察機構（インターポール）とパートナーシップ契約を締結しており、2015年4月に開設されたシンガポール総局（IGCI）内「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター（The INTERPOL Digital Crime Centre）」の中核システムとして、同社のシステムを納入した実績がある。

同社は、今回の覚書締結について、これらの実績が高く評価されたものと分析している。

インドネシアでは、一般企業のみならず公共機関においても、サイバー攻撃から情報資産を保護するための対策を充分に講じられているとはいいがたく、国家レベルでのSOC構築が急務となっている。

また、最近のサイバー攻撃は、手口が巧妙化しており、単一組織だけで対抗するよりも異なる組織間での情報共有した方が有利であるといわれている。

両社は、今後も定期的に対面での情報共有の場を設け、継続的な協力関係を持つ方針だ。

外部リンク

NEC ニュースリリース
http://jpn.nec.com/press/201509/20150924_02.html