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2015-09-25 02:00

経済

インドネシア文化経済観光交流団、11月に派遣へ

インドネシア文化経済観光交流団派遣
インドネシア文化経済観光交流団派遣
インドネシア文化経済観光交流団実行委員会は、11月20~24日の日程で、インドネシア訪問団を派遣することを発表。

この訪問団には、経団連や日本旅行業協会(JATA)をはじめ、日本商工会議所、日本貿易会、全国旅行業協会(ANTA)、日本観光振興協会、日本貿易振興機構(JETRO)、日本政府観光局(JNTO)も参加している。

この交流団は主要経済団体や旅行業者の団体、日本貿易振興機構、日本政府観光局などが主催するもので、観光業界・経済界関係者などの他、国会議員や自治体のトップも参加する予定となっている。

日本の訪問団としては、過去最大規模の約千人が両国の経済関係を深める目的で派遣される。日本インドネシア協会会長である福田康夫元首相、自民党の総務会長で日本インドネシア友好議員連盟会長の二階俊博氏なども参加する。

現地での予定
インドネシア日本友好協会(PPIJ)は、交流団とインドネシアの要人も出席するレセプションを設定している。このレセプションは、中央ジャカルタ・スナヤンのホテルムリアで開く予定だ。ジョコウィ大統領にも出席を要請している。

JNTOは西ジャカルタのモール、セントラルパークにおいて、訪日旅行業者が一般消費者向けに出展する「ジャパン・トラベル・フェア」を企画するほか、両国旅行業者間の商談会、観光交流拡大をテーマとするシンポジウムも開催することになっている。

また、経済系のイベントとして、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)などは、日イ両国の防災経験や最新技術などを共有する目的で「国土強靭化シンポジウム」を開催。

ジェトロも中小企業・裾野産業振興、地域連携などをテーマに「経済連携促進セミナー」を開催する。日本大使館も政治・経済界関係者を招きレセプションを開く。 

観光客数増加へ向けて
昨年インドネシアを訪問した日本人観光客は48万人だが、インドネシア政府は100万人の目標を掲げている。今後、地方の観光資源を発掘することも視野に観光客数を増やしたい、としている。

17日の記者会見に同席したユスロン・イフザ・マヘンドラ駐日大使は「友好だけでなく、その後のインパクトも大切」と今後の経済関係深化への期待を述べた。


外部リンク

日本政府観光局(JNTO)
http://www.jnto.go.jp/jpn/

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