インドネシアニュース

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、来年2月、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムのASEAN4カ国から、医療機器企業の経営者を日本に招聘し、日本の中小企業を対象としたビジネスマッチングを実施すると発表した。

海外から参加する医療機器企業は約40社となる予定で、これほどの規模で行われる商談会は国内で初めてとなる。2月22日に神戸、23・24日に東京で開催され、200社以上の日本企業が参加する見込み。

同事業の特徴は、海外企業からバイヤーではなく経営者を招聘する点にある。製品等の売買契約に注力するというよりも、日本とASEAN4カ国の企業とでネットワークを構築し、長期的なビジネス・パートナー関係を結ぶためのきっかけとすることがねらい。

そうした取り組みの後、ASEAN市場への本格的な展開を視野に入れた商品の共同開発や合弁事業、販売代理店契約などにつなげていくのが目的となる。

日本企業の参加募集は、中小機構ホームページ上の特設サイトにおいて、1月初旬から始められる予定。

同ビジネスマッチング事業は、昨年度までの4年間で約40回開催され、海外企業約500社、日本企業約2,500社が参加。商談件数は約8,000件にのぼっている。

（画像は独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページより）

外部リンク

独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/099918.html